震災への準備を

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＜首都直下地震試算＞日本の財政、５年後７割の確率で破綻
毎日新聞 4月20日(金)10時14分配信
　マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると、日本の財政は５年後に約７割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らがまとめた。地震が起きない場合の破綻リスクの約２．４倍という。小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。

　０４年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震（Ｍ７．３）の被害想定のうちの最悪パターン（直接経済被害６６兆円）を前提にした。破綻の定義を「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産（約１４８０兆円）の約９割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」とし、物流・交通網の損失など間接被害は除き、８０〜０８年の経済成長率、金利などのデータから計算を繰り返した。その結果、１５年に発生した場合の２０年の財政破綻確率は６８．９％、なければ２８．１％だった。

　東日本大震災前の計算では、破綻確率はそれぞれ４３．２％と１２．２％だったといい、大震災も破綻リスクを押し上げていた。

　東京都は１８日に新たな被害想定を公表したが、小黒准教授は「０４年の想定と比べ、試算に影響する負傷者数などの想定に大きな違いはなく、新しい想定で試算し直しても結果にそれほど違いは表れないだろう」と話している。

　一方、永松伸吾・関西大准教授（災害経済学）も今年、民間エコノミスト３０人を対象に首都直下地震が日本経済に及ぼす影響をアンケート調査した。中央防災会議が想定する東京湾北部地震が３月に発生した場合に予想されるシナリオを三者択一で尋ねたところ、「物流や卸機能低下で物資不足が発生」は、「非常にあり得る」「あり得る」の合計が９６％に達した。

　「外資系・グローバル企業の事務所の海外移転が加速」「企業や金融機関に大量の不良債権が発生し、円安・株安が進行」が９０％と続いた。永松准教授は「今のままで首都直下地震を迎えれば、日本は衰退に向かうかもしれない。見直された想定を前提とするのならば、よりエコノミストの見方も厳しくなるはずだ」と語る。【八田浩輔、鳥井真平】

消費税の導入してもいい。しかし、その代わりに使うのは「福祉」ではなく地震対策であってほしい。
福祉は自らの力で対応出来る余地があるが、地震対策はそうはいかない。公共事業を今こそおこなうべきだ。
景気対策にもなり一石二鳥だろう。怖いのは福祉に消え、地震対策が進まないことだ。政治が行うべき事は、優先順位を地震対策に据えることだ。