「安全性に一定の理解」再稼動で閣僚会合判断
電力
　政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。

　野田首相は福井県に改めて再稼働への同意を求める。
　野田首相は閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、４閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
　昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け、全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
　大阪、京都など７府県・２政令市による関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「消費地の一定の理解」を得られたと判断した。
　声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。
（2012年5月30日21時19分読売新聞）

「科学的」な対策が取られていない中、再稼働するのはいかに理知的な議論がなされていないかの証拠だ。

一方欧州ではギリシャ危機が伝播している。ユーロ円は98円割れに近づいている。私は売りポジション。いつ買い戻すかを狙っている。巨大なユーロ売りがあるため、欲張りは禁物だ。
そして、そろそろ株を買い始めてもいいころかな？準備をしておこう。

そして新藤兼人監督の死去。ご冥福を祈ります。

2012-05-07

そろそろ出動かな？

経済投資

ゴールデンウイークは毎年相場が荒れるなあ。日本国にとっても大きな損失ではないだろうか？それに震災など万一の事態が発生したときに迅速な対策が取れるのだろうか？祝日での長い連休は止めにすべき時がきたのではないだろうか？
　さて、フランス、ギリシャとも予想通りの結果だったが、円高、株安のて展開となった。さてこの後どうなる？
　私の予想はフランスの変化という「理由」が生まれたことで、ドイツが緊縮財政至上主義を変えるのではないかと見ている。それ以外、欧州・経済を支えることはできないだろう。緩やかなインフレを起こし、借金の負担を減らすことだ。GDPのパイを大きくしないと、分け前（税収）は増えないのは自明の理だ。緊縮ばかりでは「ギリシャ」のようになるばかりだからだ。次の怖いところで買い出動の準備だ

2012-04-23

震災への準備を

Yahoo!ニュースで目についた記事

＜首都直下地震試算＞日本の財政、５年後７割の確率で破綻
毎日新聞 4月20日(金)10時14分配信
　マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると、日本の財政は５年後に約７割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らがまとめた。地震が起きない場合の破綻リスクの約２．４倍という。小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。
　０４年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震（Ｍ７．３）の被害想定のうちの最悪パターン（直接経済被害６６兆円）を前提にした。破綻の定義を「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産（約１４８０兆円）の約９割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」とし、物流・交通網の損失など間接被害は除き、８０〜０８年の経済成長率、金利などのデータから計算を繰り返した。その結果、１５年に発生した場合の２０年の財政破綻確率は６８．９％、なければ２８．１％だった。
　東日本大震災前の計算では、破綻確率はそれぞれ４３．２％と１２．２％だったといい、大震災も破綻リスクを押し上げていた。
　東京都は１８日に新たな被害想定を公表したが、小黒准教授は「０４年の想定と比べ、試算に影響する負傷者数などの想定に大きな違いはなく、新しい想定で試算し直しても結果にそれほど違いは表れないだろう」と話している。
　一方、永松伸吾・関西大准教授（災害経済学）も今年、民間エコノミスト３０人を対象に首都直下地震が日本経済に及ぼす影響をアンケート調査した。中央防災会議が想定する東京湾北部地震が３月に発生した場合に予想されるシナリオを三者択一で尋ねたところ、「物流や卸機能低下で物資不足が発生」は、「非常にあり得る」「あり得る」の合計が９６％に達した。
　「外資系・グローバル企業の事務所の海外移転が加速」「企業や金融機関に大量の不良債権が発生し、円安・株安が進行」が９０％と続いた。永松准教授は「今のままで首都直下地震を迎えれば、日本は衰退に向かうかもしれない。見直された想定を前提とするのならば、よりエコノミストの見方も厳しくなるはずだ」と語る。【八田浩輔、鳥井真平】

消費税の導入してもいい。しかし、その代わりに使うのは「福祉」ではなく地震対策であってほしい。
福祉は自らの力で対応出来る余地があるが、地震対策はそうはいかない。公共事業を今こそおこなうべきだ。
景気対策にもなり一石二鳥だろう。怖いのは福祉に消え、地震対策が進まないことだ。政治が行うべき事は、優先順位を地震対策に据えることだ。

2012-04-16

科学的・工学的なアプローチを望む

我が国のマスコミは監視機能は殆ど無いといってもいいだろう。
発表原稿の垂れ流しで、検証がない。
その例の一つが原発再稼働だ。
科学者の警告を一つ。

日本環境学会会長声明
「原発再稼働をやめ、安全で持続可能なエネルギー社会を目指すべきである」
　2012年4月13日、野田政権は原発関係閣僚会議を開催して、停止中の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題について再稼働を妥当とする判断を示した。その理由として、政府が定めた「安全性の判断基準」を満たしたとする「安全性」と電力不足回避のための「必要性」を挙げている。しかし、いずれの理由も科学的客観的な説得性に欠けるものと言わざるを得ず、再稼働はやめるべきである。
　安全性については、その判断基準として挙げている関西電力の中長期的な安全対策の実施計画（工程表）では、水素爆発防止装置は2013年度までに設置し、事故時の収束作業に不可欠な免震事務棟や、フィルター付きベント設備、恒設非常用発電機はいずれも2015年度までに設置するなどの計画を含み、現時点で完備しているものではない。したがって、過酷事故に対する安全性を確保できているとは言えないことは明らかである。しかも、福島第１原発事故が未だに収束しておらず、その原因究明も不十分な状況では、安全性確保の条件さえ十分に解明されていないのである。
　必要性に関しては、再稼働がない場合の電力不足を挙げているが、これも需要ピーク時電力の抑制策などを想定せず、単に関西電力管内の電力供給量が過去のピーク時電力の実績以下になることを根拠にしているだけである。しかも、不足するとされる期間もきわめて短時間に過ぎないのである。これまで、本学会が発表した声明など、いくつもの研究結果が明らかにしているように、省エネ、エネルギー効率改善、国内の各電力会社間の電力融通等によるピーク時電力需要の抑制、再生可能エネルギー電力の普及促進や電力貯蔵システムの整備などの対策を採れば、電力不足は生じない。再稼働を強行するのではなく、国民や産業界の協力を得ながら、このような電力不足を回避するための積極的対策を採るべきである。
　原発の過酷事故の再発防止は全国民の願いである。政府は、安全で持続可能なエネルギー構造を実現するために、原発の再稼働をやめ、国民の協力を得ながら、省エネの取り組みや再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するよう強く要請する。
2012年4月15日　　日本環境学会会長　和田　武

少なくとも「対策」を終えてから再稼働を検討する、または「対策」を終えたら再稼働というのが普通の考えだろう。
「電力が足りない」というだけで稼働していいのか？
もし北陸で大地震がきたらどうするのだろうか？
東海東南海だけが地震ではないだろう。こんど事故が起きたら取り返しのつかないことになるだろう。（復帰には膨大な経費と年月がかかる）
せめて「科学的・工学的なアプローチをすることを優先して欲しい」
そのためには「1年2年は我慢する」というひとが多いのではないだろうか？指導者に科学的・工学的な思考をする人が増えることを望む。いや増やさなければ。

2012-04-13

久し振り・・またがんワクチンの話題！ＮＨＫ大丈夫か？

報道メディア

およそ１ヶ月ぶりの更新だ。年度末で忙しくかつ、私の体にも異変が起こったため更新をしていなかった。やはり体はいたわっておきたい。そして、私の敵となる「がん」の話題には注目している。いぜんにも書いた「がんワクチン」に期待はしているが私の見立てでは「がんペプチドワクチン」は成就しないだろう。免疫機構はそんなに単純ではなく。しかも、がんには対免疫の機構があるためだ。
アメリカで認可されたプロベンジもその効き目は、期待したほどではない。それどころが、こんな記事も出ている。

ロイターより

Insight: New doubts about prostate-cancer vaccine Provenge
Special Reports »
By Sharon Begley
NEW YORK | Fri Mar 30, 2012 9:29am EDT
(Reuters) - Prostate cancer vaccine Provenge has long incited passions unlike any other cancer therapy.
Doctors who raised doubts about it received death threats. Health regulators and lawmakers faced loud protests at their offices. A physician at the American Cancer Society was so intimidated by Provenge partisans that he yanked a skeptical discussion of it from his blog.

と言われているぐらいだ。だから私は期待していない。もちろん開発がうまくいけば患者として恩恵を受けたい。しかし、開発会社などへの投資は控えておいた方がいいと考えている。

さて、こんな中異常に「ヨイショ」しているメディアが、なんと「ＮＨＫ」
夜の番組で特集をしていた。

ただイマ　驚き！がんワクチン治療最前線

副作用など体への負担が少なく“夢の治療法”とも呼ばれる「がんワクチン」。まだ臨床試験の段階ですが、がん細胞が完全に消え去った例も報告されるなど、続々と成果が報告されています。さらにこの春からは、すい臓がんに対する大規模治験も始まる予定です。しかし、課題もあります。日本はがんワクチンの基礎研究では世界のトップを走ってきたものの、特有の治験制度によって、実用化ではアメリカに先を越されています。またその画期的な技術に目をつけたシンガポールなどが国を挙げ誘致し、世界に誇る“日本の頭脳”は海外に拠点を移し始めています。がんワクチン治療の驚きの最前線と、その課題に迫りました。

途中から見たので先日の第３相でのＮＧなどが紹介されたか否かは解らないが、こちらが心配するほどのヨイショぶり。
まだ効果が認められていないものを・・・薬事法に引っかかりそうだ。
しかも、なんか周回遅れのような気がするが・・・。狙いが何かがわからない。

2012-03-14

「警告」の声が二つ

メディア震災投資

私は今警戒態勢に入った。一つはなんと言っても二つの地震である
緊急地震速報があり、ぞっとした。

茨城、千葉で震度５強
2012年 03月 14日 23:25
　１４日午後９時５分ごろ、茨城県南部と千葉県北東部で震度５強の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県東方沖で、震源の深さは約１５キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・１と推定される。津波は観測されていない。東日本大震災の余震とみられる。震度３などの余震も相次ぎ、今後１週間程度は最大震度４程度の余震に注意が必要という。

そして、津波注意報

東北―北海道に津波注意報
2012年 03月 14日
　１４日午後６時９分ごろ、北海道の釧路地方中南部、青森県三八上北、岩手県沿岸北部で震度４の地震があった。気象庁は北海道太平洋沿岸東部と中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波注意報を発表、約１時間半後に全面解除した。青森県の八戸港で２０センチ、青森県むつ市関根浜や北海道えりも町で１０センチの津波（いずれも押し波）を観測。岩手県大槌町が避難指示、同県陸前高田市や青森県のむつ市などが避難勧告を出した。

これが「前震」でないことを祈りたい。しかし、これは「警告」のようにも思える。「まさか」が起こるのかも知れない。
北海道沖、千葉沖は要注意だ。そして、直下も・・。

そして、もう一つの「警告は」これだ

　＜中国・香港株式市場＞　上海株式市場は反落し、３カ月半ぶりの大幅な下落率を記録
した。温家宝首相が、不動産市場の規制を緩めればリスクや混乱が生じるとし、当面は規制を継続する考えを示したことから、不動産株中心に売りが出た。　香港株式市場は５日ぶりに反落。

ＦＯＭＣを受け、アメリカ市場が大幅高、日本も1万円台に終値をのせた。にもかかわらず中国市場が大きく値を下げた。
これは中国で変調が起こっていることを示しているのではないか。
つまり、中国が「風邪」をひき始めている。
この風邪は世界の国々へ感染するのか？しないのか？
少なくとも日本は感染するだろう。
風邪の名は「バブル崩壊」ではなかろうか・・。

二つの「警告」が警告ですむことを祈る。