大ニュースが多い日曜日

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　さて、そんな最中、NHKの7時のニュースはさらっと大ニュースばかりだった。一つは天皇陛下の狭心症のニュース。東大で診断したのに何故か順天堂大チームが合流！？

天皇陛下１８日に冠動脈の手術へ
2月12日 18時12分
天皇陛下は、１１日、東京大学附属病院で心臓の周りにある冠動脈を検査した結果、「狭心症」で、冠動脈の狭さくがやや進んでいることが分かり、今月１８日にバイパス手術を受けられることになりました。
天皇陛下が手術を受けられるのは、平成１５年にがん細胞が見つかった前立腺を摘出して以来のことです。
天皇陛下は１１日、東京・文京区の東京大学附属病院で、心臓の周りを取り囲む冠動脈の状態や血液の流れを、造影剤を使って詳しく調べる検査を受けられました。
天皇陛下は、１年前の去年２月の検査で冠動脈の一部が狭くなっていたため、薬による治療を受けられてきましたが、今回の検査で、冠動脈の狭さくがやや進んでいることが分かったということです。
しかし、狭くなっているのが動脈が曲がっている部分のため、ステントと呼ばれる金属の筒を使って血管を広げる治療は難しく、冠動脈の２か所でバイパス手術を受けられることになりました。
手術は今月１８日に行われるということです。
天皇陛下が手術を受けられるのは、平成１５年にがん細胞が見つかった前立腺を摘出して以来のことです。
宮内庁の金澤一郎皇室医務主管らは、午後３時から記者会見し、天皇陛下は「狭心症」だとしたうえで、「１年前の検査結果と比較したところ、冠動脈の狭さくがやや進んでいるところがあり、何らかの新たな対応が必要だという結論に達した」と述べました。
そのうえで「このまま投薬による治療を続けることもできるが、しっかりと血流を確保して、生活の活動度を上げていただき、天皇陛下の将来の生活の維持とさらなる向上のため、この際手術を行うことが適切だと判断した」と述べました。
手術を受けることについて「天皇陛下と皇后さまには非常にナチュラルに、すんなりと受け止めていただいた」などと説明しました。
手術は東京大学附属病院で、東京大学と順天堂大学の合同医療チームが行うということで、天皇陛下は順調に回復されれば、２週間ほどで退院できる見通しだということです。
天皇陛下は１３日、東京・上野で開かれている展覧会を鑑賞するほか、お住まいの御所で、海外に赴任する大使と面会されますが、宮内庁によりますと、１３日以降、手術で入院するまでの天皇陛下の公務については、今のところ予定どおり行われるということです。
一方、手術後は、当分の間、皇太子さまが代わりに公務を務められることになります。
天皇陛下は、東日本大震災から１年になる来月１１日に政府の主催で東京で開かれる犠牲者の追悼式について、出席の意向を強く示されているということですが、実際に出席できるかどうかは、回復の状況を見ながらの判断になります。

心臓のバイパス手術は特殊な治療ではないはず。順天堂大チームの力を借りないと、「リスクあり」ということなんだろうね。
東大教授はネズミの研究、治療は一流だけど、人の治療は一流ではない。と聞いたことがある。そういうことなのかな？
いずれにせよ順天堂チームの力を借りるベネフィットがあるのだろう。

そして２つ目のニュースと3つめのニュースを続けて

２号機温度計の１つ８０度超示す
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2月12日 21時24分
東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の一部の温度計の値が上昇している問題で、１２日午後２時すぎ、東京電力が定めた規定の８０度を初めて超えました。
８０度は冷温停止状態を維持できているかどうか判断する保安上の目安の温度で、東京電力は、国に報告する一方、温度計が故障している可能性もあるとして、注水量を増やしながら、慎重に監視を続けるとしています。
福島第一原発２号機では、先月下旬から原子炉の底にある温度計の１つの値が上昇し、今月７日に原子炉への注水量を増やした結果、一時低下傾向を示しましたが、１１日、再び上昇しました。
このため東京電力は、１１日午後１１時前に、注水量を１時間当たりおよそ１トン増やし、１４．６トンにしましたが、その後も温度の上昇傾向は続き、午後２時２０分ごろ、初めて８０度を超え、８２度になりました。
政府と東京電力では、去年１２月、原子炉の温度が１００度以下に下がったとして、「冷温停止状態」を宣言したあと、新たな規定を設け、温度計の誤差が最大で２０度あることを考慮して、原子炉の温度を８０度以下に維持することを定めています。
８０度は、冷温停止状態を維持できているかどうか判断する保安上の目安の温度で、東京電力は「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力安全・保安院に報告しました。
一方で、ほかの２つの温度計の値が３５度程度まで下がっていることや、原子炉周辺の気体の調査から、核分裂が連続して起きる臨界が起きていないことなどから、東京電力は、冷温停止状態を維持できているとするとともに、上昇傾向を示している温度計が故障している可能性があるという見方を示しました。
東京電力では、注水量を１時間当たり１７．４トンに増やして、慎重に監視を続けることにしていますが、原子炉の内部の様子を十分把握できていない状態が続いています。
これについて、国の原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、「８０度を示した温度計は大きく変動を繰り返していて、異常があると考えられる。原子炉そのものは、ほかの場所でも複数の温度計で測っていて、温度は高くなく、今の段階で『冷温停止状態』に問題ないと考えている」と話しています。
原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原子炉の温度を把握する方法について、８０度を超える数値を示した温度計を監視の対象から外すことも含めて検討し、報告するよう指示したほか、専門家からも意見を聞くことにしています。
一方、福島県は、東京電力が定めた規定の８０度を超えたことを受けて、東京電力に１２日午後、しばらくの間１時間ごとに原子炉の温度に関する情報を速やかに提供するよう申し入れました。
そのうえで、原子炉内の状況を把握し、外部へ影響が起きないように全力で取り組むことや、今後発生するおそれのあるリスクについて、県民に迅速で分かりやすい情報提供を行うことを求めました。

続いて

“深刻事態シナリオ”公表せず
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2月12日 19時2分
原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。
“最悪の事態”首都圏避難も
公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というタイトルの文書です。
近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。
不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、大量の放射性物質が放出されることも想定されるとしています。
こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する必要があるなどと対策を示しています。
文書に記された内容を巡って、菅前総理大臣は去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で、最悪の事態を想定したシミュレーションを行っていたと明らかにしていますが、当時、「過度の心配を及ぼす可能性がある」などとして、公表は見送られました。
また、文書は、去年末になって原子力委員会の事務局に保管されているのが偶然見つかるまで公文書として扱われず、情報公開の対象になっていなかったということです。
この間の経緯については、民間の有識者で作る「福島原発事故独立検証委員会」＝民間事故調も強い関心を寄せていて、当時の政府関係者などからヒアリングを重ね、詳しく調べています。
“菅前首相の要請で作成”
公開された文書は、原子力委員会の近藤駿介委員長が去年３月２２日に政府の要請を受けて作成し、２５日に提出したものです。
要請を受けたときは、福島第一原発で１号機や３号機の水素爆発が起きたあと、各号機に海水を注水して原子炉を冷やしながら、外部電源の復旧作業が進められる一方で、燃料プールを冷やすため、連日、消防などによる放水が繰り返されていた時期です。
文書は表紙を含めて１５枚あり、今後、起きうる不測の事態を想定したうえで、その際の周辺への影響のほか、不測の事態を防ぐために検討すべき対策が記されています。
このうち不測の事態は、１号機の原子炉の内部で水素爆発が起きて原子炉へ注水できなくなることをきっかけに、付近の放射線量が上昇して、作業員が待避せざる得なくなり、４号機の燃料プールに注水ができなくなって燃料が露出し、溶け出すことを想定しています。
同時に２号機と３号機も、原子炉に注水できなくなり、最終的には格納容器が壊れて、放射性物質が外に漏れ出すとしています。
さらにこうした事態が起きた場合、放射性物質の放出に伴って、住民を強制的に移転させる必要がある範囲が半径１７０キロに、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロに及ぶとしています。
そのうえで、こうした事態を防ぐ対策として、最初のきっかけとなる水素爆発を防ぐために、格納容器を窒素で満たす対策が重要だとしたうえで、原子炉を冷やす手段を多様化することや、当時、原子炉に入れていた海水を淡水に切り替え、水源を確保することが必要だと指摘しています。
近藤委員長は「文書は３月２２日に当時の菅総理大臣の要請を受けて作成した。最悪のシナリオ』を想定するのが目的ではなく、起きうる不測の事態を考え、それを防ぐために検討すべき対策を示すのが目的だった」と話しています。
“公文書”管理に問題は
近藤原子力委員長が作成した文書は、去年３月に政府に提出されてから去年末まで公文書として扱われず、情報公開の対象とされていませんでした。
この文書は去年３月２５日、当時の総理大臣補佐官の細野原発事故担当大臣に提出されました。
その内容について菅前総理大臣は、去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で明らかにし、細野大臣も、ことし１月６日の記者会見で「知っているのは総理と私程度で、そのほかに出していなかった。過度の心配を及ぼす可能性があると考えた」などと、公表しなかった理由を説明しています。
こうした事情から、総理大臣の任務を補佐する内閣官房や内閣府も、この文書の存在を把握しておらず、公文書として管理してきませんでした。
こうしたなか、去年末、情報公開請求が行われたのをきっかけに、原子力委員会事務局が文書を探した結果、偶然、一部見つかり、初めて公文書として扱われることになったということです。
総理大臣の職務を補佐する内閣官房では、「総理大臣や補佐官が個人的に受け取った文書については把握しきれず、指示がない場合は管理できない」としています。
また、現在、この文書を保管している原子力委員会事務局は「委員長が個人的に作成したもので、本来は原子力委員会として保管する文書ではない。今回は偶然事務局で見つかったので保管している」という見解を示しています。
国際政治が専門で、政府の公文書管理の実情に詳しい、流通経済大学の植村秀樹教授は、今回の文書について、「公人が公人に提出したもので、本来、内閣官房、原子力委員会の両方で保存すべき公文書だ。アメリカなどでは、このレベルの文書は、出した側、受け取った側の両方が保存している。総理や補佐官に対して提出された文書については、完全な『私信』以外は、すべて公文書であるという認識を持ち、保存・管理してもらいたい」と話しています。

3つ目のニュースは、スゴイ内容だ。「深刻シナリオ」の場合は東京も避難を検討しないといけないというものだ。今後2つめのニュースにある悪化した場合は、このシナリオは念頭に置いておこう
なにより、2つ目のニュースが「正しい情報」なのか？3つ目のように「隠されている情報があるかも知れない」という前提で情報を捉えるべきだろう。

今日の7時のニュースは大ニュースばっかりだ！